裁判所の書類によると、テラフォーム・ラボの共同創設者兼CEOであるド・クォン氏が、米証券取引委員会（SEC）からの訴訟を棄却するよう裁判所に求めている。

4月21日に提出された申し立てによれば、ド・クォン氏はSECの主張が無効であると主張し、ミラープロトコル（MIR）、テラクラシック（LUNC）、テラUSDクラシック（USTC）などのトークンが証券であるというSECの立場に反論している。

またド・クォン氏の弁護士は、テラのトークンとプロジェクトが「世界を対象としている」ものであり、SECがテラフォーム・ラボに対して訴訟を起こす管轄権を持っていないと主張している。これらのプロジェクトは米国の投資家を特別に対象としていなかったからだという主張だ。

韓国の地方裁判所では、テラフォーム・ラボの共同創設者であるシン・ヒョンソン氏に対する証券違反の訴訟が却下された（韓国の資本市場法に基づいてLUNCを非証券と判断したためだ）。

ソウル南部地方検察庁がテラエコシステムの崩壊に関与した10人を起訴した後の記者会見によれば、ド・クォン氏がテラプラットフォームとルナ・ファンデーション・ガード（LFG）からコールドウォレットに1万BTC以上を送金し、それを法定通貨に交換したスイスの銀行がシグナムであると特定した。

ソウル検察庁の金融証券犯罪共同捜査チームはLFGが所有するビットコインを監視しており、送金額は約1億ドルにのぼると述べている。検察側は、1億ドルがシグナムの口座だけに保管されていたわけではなく、さまざまな場所に分散されていると説明した。資金の一部が法律費用をカバーするために法律事務所の口座に送金されたことが確認されているという。

ド・クォン氏は現在モンテネグロで身柄拘束されているが、米SECがド・クォン氏と彼が共同創設した企業に対して行動を起こしたことで、米国に引き渡しを受ける可能性もある。同氏がモンテネグロで逮捕された直後に、米SECが同氏への刑事告訴を発表している。