香港証券先物委員会（SFC）は31日、仮想通貨先物上場投資信託（ETF）の公募を検討している事業者に対する要件を設定した。

SFCは、仮想通貨先物ETFの認可のためにユニットトラストとミューチュアルファンドに以前課された要件に加えて、「規制遵守の優れた実績」とともに、同様の投資手段を考慮した3年間のETF運用経験が必要になるとした。シカゴ・マーカンタイル取引所にならって、当初はビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）の先物に連動するETFの上場のみを認めることを示唆した。

SFCは、「仮想通貨先物ETFの運用のために、関連する仮想通貨先物が十分な流動性を持ち、関連する仮想通貨先物契約のロールコストが管理可能で、そのロールコストをどのように管理するかを管理会社が示すことを条件に、従来の規制先物取引所で取引される（仮想資産またはVA）先物だけが許可される」とした。

仮想通貨先物ETFの純デリバティブエクスポージャーは「ETFの純資産総額の100％を超えてはならない」とし、企業は市場の混乱を含む事故を考慮し、積極的な投資戦略を採用することを期待する必要があるとした。SFCはまた、ETF発行者は香港で仮想通貨投資商品を立ち上げる前に「広範な投資家教育を実施する」べきであると述べた。

香港政府は10月31日、規制問題について世界の仮想通貨取引所と「対話する用意がある」と発表。同政府は、ノンファンジブルトークン、環境債のトークン化、デジタル香港ドルを目的としたものなど、多くのパイロットプロジェクトを立ち上げる予定であると述べた。