島国バハマに本社を置く仮想通貨取引所FTXの破綻を受け、バハマの人々は、未来に対して楽観的でありつつも、この破綻の影響で揺さぶられているという。

ウォールストリートジャーナルlの報道によると、この島国は仮想通貨通貨企業に居心地の良さを奨励していましたが、FTXの崩壊で揺らいでいる。

バハマは2019年のハリケーン「ドリアン」とその直後の2020年のパンデミックによって大きな打撃を受け、国内総生産の大部分を観光とオフショア銀行に依存するその経済を強化する方法を見つけるのに苦戦していた。バハマのフィリップ・デイビス首相と彼の政府は、仮想通貨が島の経済回復に重要な役割を果たすと考えていたようだ。

今、地域社会は、FTXの突然の破綻が、小さな島に失業の問題を引き起こしている。FTXがフル稼働していた頃は、「ケータリングに週10万ドル以上」を費やし、島内を移動するための専用シャトルサービスも立ち上げ、地元住民に雇用を提供していたという。WSJによると、FTXは物流、イベント企画、規制コンプライアンスなどの分野で、地元のバハマ人も多数雇用していたという。

FTX社の破綻により、かつて同社で働き、地域経済を支えていた多くの高所得の外国人が島を離れ、バハマ人の警備員が「ほぼ空きビル」の警備をするようになったと言われている。

FTXの崩壊の余波で、仮想通貨コミュニティのメンバーの中には、小さな島国への影響に同情を感じないという人もいる。

Hacker NewsユーザーのMatkonieczは、「バハマが金持ちや企業の脱税を助けていることを考えると、その悪影響への同情は限定的だ」とコメントしている。